hideaways【飲食店経営における開業時の知識】

飲食店の開業時だけではないですが、先に知っておけばという事は沢山あります。

開業前と開業時では状況も違ってきます。

より多くの情報を取っておけば自分が最終的な判断をのときに選択の幅が広がります。
まず知っておいた方がよいのが中小企業挑戦支援法という内容です。

これは会社設立時の最低資本金に関する内容です。
会社設立時に必要資本金は有限会社なら３００万円、

株式会社なら１０００万円が必要ですが、

この支援法ができて資本金が１円からでも会社を起こすのができます。

この中小企業挑戦支援法は大体の人が知っていますが、

実はこの資本金１円とは免除ではなく先送りのことなのです。

期間は５年後に有限なら３００万円、株式なら１０００万円を構える必要があります。

ここを勘違いしている経営者が沢山います。

当然、事業計画もそれに合わせた計画にしていきます。
できない場合には資本金に合わせた会社に形態を変えるか解散するしかないです。
例え５年以内に目標の資本金に辿りつかなくても会社形態の変更で対応できるなら起業するメリットの方が大きいです。

もう一つ知っておきたいのが節税対策です。
この国では儲かれば儲かるほど払う税金は多く支払います。

当然、ごまかせば節税ではなく脱税になります。
起業するメリットの一つに税金を安くするのができます。

これは事業で儲かった利益を調整するのができるのです。

法人化にするだけで動かせるお金を増やすことができます。
節税対策はあらゆる面で活用できます。

しかし、税は専門的なことになってくるので税理士などに相談するのが一番です。

次に起業する場所を国内だけではなく海外という手段もあります。

アメリカのデラウェア州で会社を設立すれば資本金は０円で取締役は１人で良いという条件で起業ができるのです。

しかし、デメリットもあります。

公共の融資先である国民生活金融公庫や自治体が行っている融資制度が利用できない。

これは非常に痛いです。

安易に起業はできるが、その先のビジネスに影響が出てきます。

あと資本金は大きな信用を勝ち得ます。
起業が安易に出来る分、幽霊会社が多数あります。

これでは信用を得られないと思います。
資本金がどうしても無い場合はしょうがないですが、

資本金があることで相手に信用されることは間違いないです。

その信用を武器に自分の飲食店経営を有利に持っていきやすくなります。

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池宮城秀人